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ここでは領事館が公表している＜案内＞から見ていきましょう。
それによると以下のように『例外的国籍離脱許可の流れ』として説明があります。

根拠条文：韓国国籍法第14条の2

＜申請及び受付＞

①国籍離脱申告期間内(満18歳になる年の3月31日まで)に国籍離脱申告ができなかった兵役義務未履行の複数国籍男性で、下記の要件をすべて満たした者が、
-外国で出生した者又は6歳未満の時に外国に移住した場合で、引き続き外国に居住している者
-国籍離脱申告期間内に国籍離脱申告ができなかった正当な理由がある者

②必要書類を揃えて住所地を管轄する在外公館（韓国領事館）に出向いて申請することで、
-必要書類については在外公館（韓国領事館）のホームページを参照すること

③提出された書類は在外公館（韓国領事館）の長が外交部長官を経て法務部長官へ送付される

＜資格要件及び許可時の考慮事項＞

①大韓民国国籍離脱許可申請の細部資格基準(国籍法施行令第18条の2第1項)に該当するかどうか及び大韓民国国籍離脱許可時の具体的な考慮事項に対する審査(国籍法施行令第18条の2第2項)

②必要時の追加立証資料要請及び在外公館（韓国領事館）など関係機関に事実調査実施
-資料補完要請書及び詳細記述書などを提出

＜審議・議決＞

①委員長(法務部次官)を含む官民専門家・諮問機関の構成員30人で構成（法務部長官審問機構）

②必要時、担当者・関係公務員・専門家などに意見聴取、関係機関及び団体専門家などへ必要な資料又は諮問など要請可能

③国籍審議委員会審議例外対象（国籍法施行令第28条第2号)
– 複数国籍者に該当しない場合
– 直系尊属が外国に永住する目的なしに滞在した状態で生まれた者の場合
– 6歳以上の年齢で外国に移住した場合
– 外国に住所がない又は住所地管轄在外公館長を経て申請をしなかった場合

＜許可の可否決定＞

法務部長官による決定

＜告示及び通報＞

①申請に対する結果は受付した在外公館の長から本人へ通知される

②許可の際：本人及び登録基準地家族関係登録官署の長が通知、官報告示
※住民登録がある者の場合、登録された住民登録官署の長に事実通知、すでに発給された大韓民国パスポートがある場合には外交部長官にパスポート番号等通知

③不許可の際：国籍関係の変動がないので本人へ通知されるのみでその他への通知なし

、、、かなり分かりにくい説明なので順次読み解いていくことにします。

年初から相続事案で駆けずり回ってます。

といいますのもこちらへ依頼が来る案件のほとんどが在日コリアン絡みのものだから。

韓国に居るとおもしき相続人の兄弟や北朝鮮へ帰国した者、幼き頃に亡くなったはず(でもなぜか死亡届がみつからない、、、)の兄弟等、、、、

これらのケースの多くが日本の役所が持つ記録と韓国本国の身分登録が不一致のケースです。

ある意味探偵事務所のような仕事も多いです。

事例紹介としてできる限りのブログにアップしていこうと思います。

先の在日4世の方の韓国パスポート取得業務を承った僕は、早速その方の曽祖父の登録基準地(本籍地)探しから始めました。

しかし手がかりとなる語り部(曽祖父本人や祖父)がすでにこの世にいないことから捜索は難航。結局先祖とは紐付けないやり方でその方の身分登録に進むことにしました。

登録基準地をあえてソウルの一等地に定めてその方の身分登録は約4ヶ月かけて完了。

すでに登録のあった同じ在日コリアン女性との婚姻、子どもたちの出生の申告を終え、晴れて韓国のパスポート取得申請にこぎつけました。

その後、できあがった韓国のパスポートを手渡しするその時に依頼者から『実は子どもたちのことを考えて近々日本に帰化しようと思うんですがその際も手伝って頂けますか?』との問いに、『喜んで！』と言いながら、（だったら最初から帰化すればよかったのに、、、)との疑問が僕の頭の中を駆け巡ったのは言うまでもありません。

日本にも有るように韓国にも人の名前に使える漢字とそうでない漢字が存在します。

在日コリアンの韓国の身分関係登録の仕事をしていると、度々出くわすのが『せっかく付けた子どもの漢字の名前を韓国では使えない』と言った困りごと。

在日コリアン夫婦(多くは特別永住者)が日本で子どもを産んだ場合、最初にするのは日本の役所への出生届です。

その際、日本の役所では子どもの名前の漢字が韓国で使えるものかまでは見てくれません。

そうやって誤って韓国の人名漢字では無い名前で届け出た場合、後日韓国へ届け出たときに初めてそれを気付かされます。

それも何年か経った後に気付くことが多く、依頼を受けて韓国の身分登録をする際、ハングルのみで登録したことが何度もあります。

韓国現地でも最近は漢字を使わない命名が増えているので特に違和感はありませんが、、、後は本人がそれに不便を感じるかどうか。

子の名付けの際は注意しましょう。

※別件になりますが、父無し子として身分登録をすると、日本で使用している父の姓(苗字)がハングルのみで表示されるなど、違和感のある登録となることもあります。

帰化申請の際、日本で婚姻・離婚を経た方のケーズで、『2004年9月20日』以降の日本の役所での協議離婚届出がどのように扱われるのかについて、僕が誤解していた部分が有りましたので報告します。

このブログでも何度も取り上げた『在日コリアン夫婦の2004年9月20日以降の離婚問題』です。

本国においてはそれが認められないのは確かなのですが、帰化の際、日本の役所での協議離婚届出については有効なものとし、例え韓国の家族関係登録簿に婚姻中となっていても帰化後の日本の戸籍では独身として登載されるとのことです。

とても違和感を感じるし、相続が発生した場合韓国に財産があればどのように扱われるかなど疑問は尽きませんが、上記のようになることで救済される女性も多いでしょうから喜ぶべき措置だと思いました。