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報道によりますと、茨城県は来年4月から「通報報奨金制度」を創設して、市民が茨城県内で『不法に働く外国人』について通報し茨城県警が捜査に着手、見事摘発に至った場合、通報者に賞金を与える制度を始めるとのこと。

実は入国管理局にも通報制度が存在し、上限五万円の報奨金が出ます(最初の投稿で誤った配信をしてしまいました、申し訳ありません)。

この制度については賛否の論争が起こりそうですが、既に国(入管)が報奨金を支払う制度を用意しているのに重ねて賞金を払う必要があるのかは疑問に思います。

昨日の報道によると、入管法改正案に在留審査手数料の大幅な値上げが盛り込まれることがほぼ決定的に。

変更や期間更新手数料は現在の6,000円から許可された期間にによって1万円から7万円に、永住権に関しては何と20万円になるとのこと。

例えば技人国の世帯主のもと家族滞在の妻と子ども2人が5年の在留期間の更新と同時に永住申請をやって認められた場合、更新の際に28万円(7万円☓4)、その後永住権が認められれば80万円(20万円☓4)、何と100万円以上の大金を日本の国に収めることになります。

何が恐怖かと言うと、この手数料を払うために手続を僕たち行政書士に頼ます自分で何とかしようとする外国人が多発するのは明らか。

依頼が激減すると思われる。

何か手立てを講じなければ、、、死活問題です。

【厚生労働省と出入国在留管理庁など】
◆ 税と社会保険料の一定の未納、１万円以上の医療費の不払いがあった場合、在留資格の更新や入国を不可に

【こども家庭庁】
◆ 児童手当の支給にあたり、国内の居住実態や子の監護実態などの確認を徹底

【文部科学省など】
◆ 高校授業料無償化の対象から外国人学校の生徒や留学生を除き、別の制度で支援
◆ 博士課程の大学院生を支援する制度で、留学生への生活費援助を停止
◆ 外国人学校への補助金について、適正な執行を確保するため必要な方策を検討

【警察庁】
◆ 海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の厳格化

これら全て実施されることは間違いなさそうです、、、見る限り僕（特別永住者）が困ることは無いのだが。

これまで3年のビザを取れば永住申請が可能だったのが5年をもらわないといけなくなったことは先のブログで紹介しましたが、今度は日本語能力まで求めると言いだしました。

帰化申請の場合、「日本人の小学校3年生レベルの読み書き」が許可の判断基準となっていますが、面接の無い永住申請でどのように日本語能力を評価するのかは謎です。日本語能力テスト3級以上とか言いだしかねませんよね、、、どうなるのやら。

・登記の申請書に国籍を記入する欄を設ける。

・パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。

・国籍情報は内部情報として保有する。

・個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しない。

・デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備、デジタル庁が「不動産ベース・レジストリ」をデータベースとして管理・活用する。

いずれも日経新聞の報道によりますが、何か気持ちが悪いのは僕だけでしょうか、、、