VISA・在留資格関連一覧
日本に留学中の外国人ができる仕事、得られる収入はどこまでが許容範囲か?
- 2023.02.18(土)
- VISA・在留資格関連 , 外国企業情報
留学中の外国人のビザ(在留資格)として一番多いのは「留学」のビザだと思います。
「留学」以外のビザとして考えられるのは「家族滞在」や中には短期留学として「短期滞在(最長90日)」のビザが考えられます。※「短期滞在」のビザのことを「観光ビザ」と呼んでいますが、そもそも「観光」ビザは存在しません。
では上の3つのビザで日本にいる留学生がどんな仕事ができるのか、無制限に収入を得ることが可能なのか検証してみました。
先に「短期滞在」については日本で収入を得る活動を行うことは許されていませんので除外。短期間(例えば1日)のバイトもダメです。そもそも『短期語学留学』だとしても「留学」ビザを取らないといけませんから。
次に「留学」と「家族滞在」のビザについても「短期滞在」のビザと同様に日本で収入を得る活動を行うことは許されていません。
えっ!と思われる人も多いと思いますがルール上はそうなっています。
ただし、「資格外活動許可」を得れば時間を限って働くことが許されています。いわゆる「アルバイト許可」ですね。
ではこの「資格外活動許可」さえ取ればどんな仕事も無制限にすることができるのでしょうか?
そこには外国人及び雇入れた側が陥りやすい取り返しのつかない落とし穴がることを知らないと大変な目に遭います、、、
【続きは次回へ】
「すべての特定技能外国人は5年を超えても日本に居られるのか問題」についての考察。
- 2023.02.14(火)
- VISA・在留資格関連 , 特定技能
2019年4月に始まった「特定技能」のビザ(在留資格)。
このビザは、全ての業種で働けるものではありませんが、就労系ビザで不可能とされていた業種(飲食店や清掃業、自動車修理工場)で働けるようになったことで注目を集めました。
コロナの影響やビザの取得にコストがかかることもあり発足当時は後ろ向きだった企業や事業者も、ウィズコロナに向けて取り組みを活発化させています。
この「特定技能ビザ」には「1号」と「2号」の2種類がありますが、「1号」で日本に居られるのは最大で5年間です。飲食業で働く特定技能外国人は全てこの1号に該当します。
現在のルールでは5年間が終了すると原則として国に帰らなくてはなりません。
一方、「2号」に該当する方は原則としてずっと(永久に)日本で就労することができます。要件を満たせば配偶者や子どもを呼び寄せることも可能です。現在のルールでは「建設分野」と「造船・舶用工業分野」しか2号が取れません。
そんな中、2021年11月に『全ての業種で在留期間が「無期限」に』との報道がされ、またその後、出入国在留管理庁は『2022年度にも農業や宿泊業の分野においても事実上在留期限をなくす方向で調整している』ことを発表しました。
これが実現すると特定技能の多数の分野で「無期限」の就労が叶うことになり日本で働く多くの外国人労働者に永住の道が開けます。
しかし、残念なことに今日現在においても入管からの発表は何もありません(実のところまだ何も決まってないのじゃないかと思われます、、)。
来年4月には取得後5年が経過する「1号」特定技能外国人が現れます。彼らは本当に帰国しなければならなくなるのでしょうか?それとも何らかの救済措置が取られるのでしょうか?
彼らのことも彼らが働いている職場のことも、とても心配になります。
『在留の壁』日本の国家資格を取得した外国人が日本で仕事をする方法(就労ビザ取得に向けて)。
- 2022.11.11(金)
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報
タイトルにあるような報道を見ました。
そこでは美容師国家資格を取得した外国人留学生が日本で美容師として働くことのできる道が開けたことが紹介されていました。
先月から東京に限定して美容師として5年間就労できる制度が生まれました。
これは『国家戦略特区』と言う仕組みを活用して成し遂げられたもので言わば入管制度の例外となります。
僕の事務所には大阪にある有名調理師専門学校卒業生が多数訪れます。
入口(入学時)では夢のある話を学生たちにしているその学校は出口(卒業後)の部分では全くサポートをしてくれないと皆声を揃えて不満を言います。
と言いますのも、美容師や調理師、保育士、鍼灸師などの日本の国家資格を外国人が取得して尚且つ就職が決まっても、肝心の就労ビザが出ないのが原因です。そもそもそれら国家資格取得者用の在留資格(VISA)が用意されていませんから。
ではレストランなどで働いている外国人調理師はどのように就労ビザを取っているのかと言うと、『外国料理の調理に係る業務に十年以上従事した』との条件をクリアした者が働いているのです。
要するに調理師免許の有無やその人物の調理のスキルは判断材料となっていません。
このような話は外国人留学生を受け入れる国家資格者養成専門学校で最初にやっているはずなんですが、、、なぜか卒業間際に「ダマされた!」と言って僕の事務所に駆け込む外国人留学生が後を絶ちません(説明していないのかな、、、)。
せめて他の選択肢をゆっくり検討する時間として就職活動の在留資格変更に必要となる『推薦状』くらいは出してあげてほしいものです。それすら拒む学校側の姿勢は理解できないです。
韓国への渡航にビザが不要になる日はいつになるのか?
- 2022.07.05(火)
- VISA・在留資格関連 , コロナ関連 , パスポート
コロナが発症して以降、渡航制限を経てやっと日韓間の観光が再開されましたね。
しかし、この間に2002日韓共催ワールドカップから続けられていたビザなし交流が途切れてしまいました。
そのしわ寄せが、つい先日の『ビザを求めて韓国領事館前に長蛇の列!』報道など、両国国民にジワリと生じています。
今朝の報道によりますと、日韓財界首脳の3年ぶりの対面の席で、『ビザなし交流再開』を求めて声明が発せられました。
これに反対する勢力もあるでしょうが、そもそもその方たちは両国に興味も行く用事もない方たちでしょうから、再開を望む勢力が発する声はそっとしておいて欲しいですね。
ちなみにビザが必要となったことで手続上、かなり困惑している方たちもいるようです。
日韓2重国籍を持つ子どもたちです。
彼らが困っているその理由とは、、、明日に続きます。
韓国が1年間何度でも入国可能な<マルチビザ>を準備しています。
- 2022.06.30(木)
- VISA・在留資格関連
今朝の新聞によると、韓国政府が7月から日本や台湾、マカオからの観光客に対して、<1年以内なら何度でも韓国に入国できるマルチビザ>を発給すると発表したとのこと。
6月1日から再開した短期観光ビザに続けて<観光客誘致>に全力投球していますね。
ビザの申請のために領事館前に長蛇の列ができていた報道を僕も見ました。
観光客の誘致にビザの手続きが支障となっていると判断した国が即応した形。
また今後オンラインでのビザ申請も整備していくとのこと。
日本と違って決定から実行までが本当にスピーディーな韓国らしい取り組むですね!