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外国人材受入れのための入管法改正の議論がいつになく盛り上がっています。

トランプ大統領の登場や極右勢力の台頭によって、「移民」への関心が世界中で高まっていることも要因かと思います。

そもそも日本は移民の受け入れを行わないのが前提ですが、これだけ日本社会に多くの外国人が息づいている事実からすると、最早、移民受け入れを云々する議論自体ナンセンスかと思います。

今、国会で審議されているものの中で経済人の多くが関心を寄せているのが『特定技能』なる新たな在留資格の創設についてだと思います。

これは、今まで専門分野でのみ就労を認めていた外国人に単純労働をさせることを事実上認める大改正だと言われています。

※新聞を読む限りこの専門分野の職種を「弁護士」や「医者」と表現しているところも多いですが、貿易会社の翻訳担当者やIT企業のシステムエンジニアも含まれます。

現在までの情報をまとめた結果、僕が想定する外国人材採用の新スキームは、

＜パターン１＞
3店舗を出店している外食事業がメインの株式会社が『特定技能』の在留資格でホール担当者を調達する方法
・SNSや外国人専門情報誌を通じて「技能実習生」に向けて求人広告を打つ
・3年以上日本に滞在した「技能実習生」を採用
・『特定技能1号』の在留資格を取得させて5年間企業で採用・育成
・5年後、『特定技能2号』へ在留資格を変更させて本国の家族の呼び寄せを推奨（社宅の拡充）
・さらに5年後、日本の『永住権』取得に力を貸してあげ、日本での就労制限から解放してあげる

この『特定技能』の在留資格の出現以前だと、

＜パターン２＞
・技能実習生受入れのための業界団体（事業協同組合）設立
・組合が「外国人技能実習機構」より受け入れ可能な管理団体としての許可を受ける
・組合へ加盟する企業等が組合から「技能実習生」の派遣を受ける（人数制限あり）
・「技能実習生」を企業にて〝事実上〟就労させ
・5年間の就労後、「技能実習生」は帰国する

いかがでしょうか？
そもそも＜パターン２＞では、＜パターン１＞で例示した外食事業をメインとする企業では「技能実習生」の受入自体できないのですが、、、今回の改正が『大改正』と呼ばれる所以です。

最近僕の自宅周辺では多くのベトナム人の若者を目にするようになりました。

20歳そこそこの方が多いように感じますが、皆、日本語を学びにやってきた留学生だと思います。

路上に10人以上が固まって座り込んでいる姿を見ることが多いのですが、その理由は、パチンコ店が提供する無料のWi-Fiを求めて集まってきていたのだと最近分かりました。皆一様にスマホに目を落としています。

そんな彼らを受け入れている日本語学校は増加傾向にあるようです。

僕の事務所にも何度か相談に訪れた方たちがいましたが、話を聞く限り純粋に教育を目的に設置を考えているケースは少ないように見受けられます。（何か不純な理由があるような胡散臭い連中が多数、、、）

目的の如何を問わず、依頼があったら全力でお手伝いしますが、高い志を持って取り組まなければ人間教育はそんなに優しいものでは無いように思います。

紆余曲折を経て現在入国管理局に収容されている女性がいます。

全て本人の責任と言って済ませるのは少し可哀そうなその女性には日本人のご主人がいます。

外で待つご主人を長年サポートしてきましたが結局女性自身の決断により自主的に出国することに。

最後に身の回りの整理をしたいとの理由で、出国することを約束したうえで＜仮放免申請＞を行っていました。

約束の時間より1時間半以上も前に入管に現れたご主人の心境は如何に、、、

久しぶりに夫婦が触れ合う時間ができる喜びもつかの間、女性は短い仮放免期間を終えて母国へ帰国することになります。

待合で待つ僕らの傍らでは、『昨日面会したばかりの主人が居ない！』と涙声で取り乱している女性の姿がありました。

西洋人の男性が『多分今朝がた強制送還されたんだよ。この場所は普段は心優しく見える日本人の裏の顔が見える残酷な場所だ。』と、お連れの女性と語っていたのが印象的でした。

毎日訪れる様々な国の様々な気質を持った在留外国人に対して、真剣にそして慎重に審査をしていただいている入国管理局の職員の方々には頭が下がる思いですが、申請取次者の立場からすると、申請後に度々届く追加資料を求める通知書には正直ウンザリした気分にさせられます。

これも取り方一つの問題で、その申請について何とか許可への道を模索した好意的な通知（手紙）と受け取るか、過度に申請者に負担を強いる悪意ある手紙と受け取るかは、受け取る側の思考の問題だと思います。

僕は概ね前者のものと信じて受け取った通知について真剣に対処するようにしていますし、依頼者へもそのように入管側の意図を説明しています。

それでも月に数十件の申請を抱えている僕としては、追加書類なしの一発許可をすべての申請で実現したいと日々努力しているところです。

追加資料提出通知を善意のアドバイスと受け取って、その意図するところを分析して対処し、無事に許可が得られたときは喜びも倍増します。

無いに越したことはありませんが、それも含めての入管業務であると言えます。

職員の入れ替えがあったようで、大阪の窓口には前に他地方にいた僕がリスペクトする男性職員の姿が、、、

審査官の胸三寸で大きく審査に作用すると理解している僕としては、経験豊富で外国人への理解が深い職員の存在は本当にありがたく頼りになる存在です。

紛失により在留カードを再交付する場合、本人若しくは申請取次者（行政書士等）が入管窓口で再交付の手続きを行うことが可能です。

しかし、その前にやっておくことで”ミス”が生じやすいので少し助言を。

入管の窓口でよく目にする光景として、『この書類では再発行はできないんですよ。』と説明する入管職員に、『ナゼダメンナンデスカ！』と食い下がる外国人の姿が。

その外国人は紛失した事実をちゃんと警察署へ届け出たのですが、そこで交付された”届出を受理した証明書”に問題があったのです。

交番で紛失届をした場合、確かに届出は受理されますが、そこで発行されるのは簡易的な”受理票”です。

これが不正確な証明書となるわけではないのでしょうが、入管が求めるのは正式な書類としての”受理証明書”です。

見た目でわかりやすいのですが、”受理票”はB5の紙を二つに割いたような小さな紙切れで、それに対して”受理証明書”はA4サイズでちゃんとした公印（警察署のハンコ）が押されている書類です。

いくら急を要すると言っても、もう一度最寄りの警察署へ行って”受理証明書”をもらってくるように言われるので、窓口で粘ることは無駄です。お見知りおきを！