ブログ

現在、衆議院で審議されている入管難民法改正案で、野党との修正協議を踏まえ、政府は「約200人いるとする18歳未満の子どもたち」に対して在留特別許可を与える方向で検討しているそうです。

気になるのは「子どもたちの親」についてはどのような措置を講じるかです。

「いくらなんでも子どもだけに在留特別許可を出すようなことは無いでしょう」と思う方もいるかも知れませんが、実際にそのような判断を何度も見てきた（裁判所すらそのような判断をする、、、怖っ！）ので、今回に限ってはそのような『酷い判断』とならないことを祈るばかりです。

不法滞在者へのとても厳しい処遇が続く中、一筋の光が差すきっかけとなればいいのですが、、、

報道によると、建設と造船の2分野にしか認められていなかった特定技能２号への変更を他のすべての分野(介護分野は除く)でも認めるよう政府が本腰を入れて動き出した模様。

これを喜ぶ声も多いだろうが、もう少し早い段階で決断すべきだったと思う。

と言うのも、５年で帰国しなければならないとの条件の下働いてきた彼らは、その後の人生設計を本国で過ごすことを前提に悩んできたので、多くは５年を目処に本国へ戻る道を選択すると聞くからだ。

考え直して日本に残ってもらいたい。それは雇い入れている日本企業の声でもある、と思う。

お客様のお店がある大阪心斎橋の百貨店へ行く機会がありました。

その帰り、エスカレーターを利用して地下鉄直通のB1へ向かう途中、すれ違った人の半数以上が外国の方でした。

見た感じ西洋人が一番多く韓国の方が続く。

ここへ中国からの観光客が戻ると、最盛期のインバウンド需要を上回る予感がします。

タイトルにあるのはある一家の国籍の変遷(移り変わり)を現したものです。

最初に『朝鮮(分断前の統一朝鮮)』があり、日本の植民地支配の頃の『日本』に変わり、日本の敗戦による棚ぼたから祖国開放が成され『朝鮮(韓国と分断)』となり、朝鮮(日本のマスコミが呼ぶ“北朝鮮”)』から逃れてきて『韓国』を経て、今回帰化申請が認められ『日本』に回帰(？)します。

ちなみにこの方の生まれは“北朝鮮”で、父母は日本で生まれています。

この方のようないわゆる“元在日コリアン脱北者(その子孫も含む)”については、日本政府は無条件での受け入れを実施しており比較的日本国籍取得のハードルも低いように感じます。

過去の“帰国事業”への加担に対する罪滅ぼしなのでしょうか？

その一方、“帰国事業”の一番の推進者であった団体は、この方のような存在に対して黙殺を続けています。

永住権取得の条件となった『年金納付義務を守ること』。

入管は「2年間収めた記録を提出しろ」と求めています。

2019年、これが始まった当時、「じゃあ、2年間収めてから申請しよう!」と意気込んで、日本に来てから一度も収めたことがない国民年金に加入して、最近の2年分を一括で収めた方がいました。

結果はと言うと、、、半年待って『不許可』の連絡が来たのでした。

「年金も2年分収めたし収入も十分あるのになぜ？」と、不許可理由を聞こうと迫る申請者へ、入管の職員は淡々とした態度でこう告げました。

「2年間払ったのは分かりますが、あなた、遅れた分を一度で払ってもダメですよ。決まられた期日内に払わないと。これから毎月頑張って収めて2年後にまた来てください。」

申請者は何とも悲しげな表情のまま帰って行ったのでした。

おしまい。