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クリックスと言う会社が提供していた行政書士業務用ソフト『許認可プロ④【入国管理】』のサポート及びバージョンアップが終了する。
1999年6月発売から16年間愛用されたソフトで僕はほぼ毎日起動して使い続けてきた。
今のところこれに代わるモノを見つけられていないが、この4月に変更になった様式が最後のバージョンアップになるとのことで今後の対処に悩んでいる。

正直今はエクセルで申請書がダウンロード可となっており、このソフトを使っている行政書士も少数なのか？
増加する外国人に比例して入管業務は当面減ることは無いと思うのでクリックス社にはもう少し健闘してほしかったが仕方がない。
当面はこれ以上法改正やそれにともなう様式変更が行われないことを祈るしかない。

～前の投稿からの続き～
僕の2つの質問に対しての回答は以下の通りでした。

⇒施行規則19条の7は『漢字圏の国の方の申し出に対して仮名・カタカナ氏名を≪表記することができる≫のであって≪しなければならない≫とはなっていません。現在の運用では漢字氏名がある方の申し出に対して仮名・カタカナでの氏名表記は行っていません。」
＞ごもっとも！

次に一番気になる『名前に漢字の無い韓国人の仮名・カタカナ表記の可否』については、
⇒これまでは孫さん（僕のこと）のおっしゃる通り、名前に漢字を使用しない韓国籍の方、例えば『金ヨナ（김연아）』さんと言う方がいた場合に、在留カードには英文表記のみ可能でした。しかし、これは本当に嘘のように聞こえるかも知れませんが、孫さんから電話をいただいたまさにその日に運用が変わって今後はそのような方（名前に漢字を使用しない韓国籍の方）からの申し出があった場合でも仮名・カタカナ名を表記することになりました。
＞本当にすごいタイミングで電話したものだ。

要約すると、
前述の『金ヨナ（김연아）』さんの場合、これまでは在留カードに『KIM YEONA』と英文氏名しか載せてもらえまえんでしたが、今日からは『KIM YEONA　金ヨナ』と漢字（仮名・カタカナ）氏名の併記が可能となりました。

ちなみにこれは外国人登録証を持っていない外国人についての話。（新規入国者や新たに生まれた赤ちゃんのこと。）外登証を既に持っていてそこに漢字や仮名・カタカナ氏名の表記がある方についてはそのまま載せてもらえますので混同しないように！

2012年7月9日から日本に住む外国人が所持していた外国人登録証が在留カード・特別永住者証明書にそれぞれ変更となった。

今年の7月にはいよいよ在日コリアンら特別永住者についても外国人登録証のみなし部分が終わり、有効期限（正確には切替期限）が過ぎたものは7月8日までに切替申請をしなければならない。

本日のブログでは、おさらいも含めて新しく交付される特別永住者証明書の氏名表記について情報提供を行おうと思う。

あることがきっかけで入管法について調べていたこところ、その施行規則19条の7の条文に目が止まった。

その内容は「漢字圏の国の外国人が申し出た場合、カードには英文氏名とともに漢字若しくは仮名・カタカナでの氏名表記が可能であること。またその申し出の際には証明する資料の提示が必要である。」と言うもの。

気になったので早速入管へ問い合わせてみた。

「条文を読む限りでは漢字氏名が確認できれば希望により仮名での表記も可能と理解するが如何か？」との僕の問いに女性職員は丁寧に「調べてから電話いたします。」との返事。

ついでに、それまでとても不便に感じていたある取り扱いについて重ねて質問してみた。

「例えば韓国籍の『金ヨナ』さんがいたとして、この方の名前は漢字が無い。韓国では最近このように名前に漢字を使わない方が増えているが、これまではそのような場合は全て英文表記しかしてくれなかった。今後もその取り扱いに変更はないか？」

この２つの質問につい先ほどまたしても丁寧な回答が寄せられたのであった。

?時間がないので『その2』に続く?

前にもこのブログで紹介しましたように、つい先日、4月1日より改正入管法が施行されました。（一部に限る） 僕が主に取り組んでいる外国人の在留手続に係る法改正でもあり、いろいろと下調べをしつつ、本日その条文について触れようといつも利用している『法令データ提供システム』のサイトを検索してみた。

ところが、サイトには4月1日に施行された新条文が反映されていない。 仕方なく法務省のサイトや入管局のサイトを覗いてみるが、施行されている現在の条文がどこにも見当たらないことに気づいた。 早速法務省へ直接問い合わせて、現在の法律のインターネット上での閲覧方法について聞いてみた。 担当者いわく、「法令データ提供システム」を所管している総務省へ聞いてみるが現在のことろインターネット上では見れないとのこと。

当然書籍も改正法に間に合っておらず、何とかネットで見れる官報から情報を得たのでした。 ネットで見れる官報は＜ここ＞をクリック！ 結局、僕が調べたかった改正された施行規則もネット版官報で情報収集。 韓国は国がアプリまで提供して誰でも簡単に現在の法律にリアルタイムでアクセスできるようになっている。

국가법령정보센터 스마트폰 서비스 ＜여기!＞

税金を払っている市民としては、現在施行中の法条文くらいはリアルタイムで簡単に見れるようにしてもらいたいと思ったのでした。 お終い。

繰り返しになりますが、毎年このブログにアップしている有益な情報です。

外資系企業の大阪への誘致を促進するため、2008年度より開始された『O-BIC外資系企業進出支援事業』について、2015年度の受付が4月1日より開始されます。

サポート企業として『O-BIC』に登録している私ども「そん法務事務所」では、該当する企業様へぜひこの事業の活用をしていただきたく本ブログで案内しています。

■支援事業の概要

○対象企業：
O-BIC等の支援を受けて2015年4月1日～2016年3月31日の間に大阪に本店又は支店を設置する外資系企業（外資比率1/3以上）。

○対象経費：
O-BICに登録されたサポート企業が行うサービスの提供で、本店又は支店の設置までに係る以下の経費について、実費を限度にO-BICの指定する額を支援します。
１．登記に係る経費：1利用者あたり10万円
２．在留資格の取得に係る経費：1利用者あたり5万円

注1：本事業の利用を希望される外資系企業（法人設立予定者を含む）は、O-BICとの事前面談が必要になります。

注2：次に掲げる経費は対象外とします。
消費税等の税金、官公署に支払う費用等サービスの提供に該当しない経費、他の事業による補助金等を受けている経費

事業の詳細については、O-BICホームページにあります『利用案内』をご覧ください。

以上！