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相続に必要となる書類について。
- 2017.10.05(木)
- 相続・遺言
人が亡くなると亡くなった人の財産は相続人が承継することになります。
日本の民法896条では、「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。」となっています。
(もちろん、相続放棄や限定承認など、相続しないなどの意思表示は可能です。)
僕の仕事で比較的多いのが、弁護士や司法書士からの「相続関係を証明する書類の収集と翻訳」の依頼。
その多くは韓国籍の方が被相続人(亡くなった方)の場合で、韓国領事館から家族関係登録証明書や除籍謄本を入手して翻訳する作業となります。
先日、帰化許可申請に関する相談のお電話をいただいたのですが、その方は、「日本国籍を取った方が相続などの手続きでややこしくないでしょう?」とおっしゃっていました。
しかし、相続に限って言えば、それはその方の思い違い。
なぜなら、 人生の途中で日本人になった方の場合、それまでの身分関係を旧国籍国の書類により証明し、さらに日本人になってから以降の身分関係は日本の戸籍により証明することになり、2か国からの証明を要するから。
ちなみに日本ではつい最近「法定相続情報証明制度」という便利な制度が登場しましたが、これとて、帰化した元外国人にとっては、帰化前の国籍国の身分証明を保管してくれる制度ではありません。
韓国書籍の購入方法。
- 2017.10.04(水)
- ただいま休憩中・・・
仕事柄、韓国の書籍(紙の本)がどうしても必要な時が多くあります。
そんな時、今までは近々韓国へ行く予定の親族を探して無理を言って買ってきてもらったりしていました。
あとは、一部しか見られませんが、韓国の国会図書館で電子化された書籍や文献を閲覧する方法も利用しています。
以前から先輩に教えてもらっていた『YES24』というサイトでの購入方法を見つけたので、今ではそのサイトを通じて通販で購入するようにしています。
送料が高いのと、日本と違って韓国は専門書の数が少ないのが不満ではありますが、、、
偽装結婚をあっせんしたとして日本人男性が逮捕されました。
- 2017.10.03(火)
- VISA・在留資格関連 , 入国管理局情報
今年は前年までに比べてビザ申請の件数が増えているように思います。
入国管理局窓口の混雑具合からしても、相対的に在留外国人数は増えているように思います。
「技術・人文知識・国際業務」や「経営・管理」などいわゆるビジネス系のビザ申請が多数ですが、報道にあるような結婚ビザ(日本人の配偶者等、永住者の配偶者等)の依頼もちらほら。
いつも思うのですが、確かに偽装結婚を経て永住権までたどり着いた強運の持ち主もいるのでしょうが、僕が出会った偽装結婚経験者はそのほとんどの人がひどい目にあっていました。
そもそも『嘘の婚姻届一枚を役所に提出するだけじゃないか』と軽い気持ちで踏み込んでしまうのだと思いますが、だます相手は日本国。
国を相手に詐欺を働くようなもので、そんな大それたこと、本当にうまくいくと思っているのでしょうか?
入管も馬鹿じゃないのだから、とりあえず許可をあげておいてしばらくしてから実態調査を始めるくらいの工夫はしていますよ。
今年も残り3カ月、不安な年末に向けて気力と体力を整えます。
- 2017.10.03(火)
- ただいま休憩中・・・
各地で運動会が開催されるなど、すっかり秋の様子がなじんできました。
運勢的なめぐりあわせなのか、年末に決まってしんどいことが起こる僕ですが、それにも慣れてきてもはや何が待っているかワクワクするレベルに達しました。
家族や身近な人の健康に被害が及ぶこと以外なら受け入れる覚悟ができています。
おかげさまで今年は息つく間もないくらい忙しい日々が続いているので、仕事面ではこれをキープできたなら上々です。
夏の終わりに少し体の調子を悪くしましたが、約10年ぶりに人間ドックを受けるきっかけを与えてくれたのだと、そのこともポジティブに受け取っています。
老眼の進行に眼鏡(老眼鏡)を必要とすることになりましたが、その眼鏡選びすらも楽しむ僕は、〝超〟がつく楽観主義の能天気者なのでした。
『分断国家の弊害』と『思い込みが醸し出す哀愁』
- 2017.10.01(日)
- 国籍・家族関係登録(戸籍)
隣で70代と思しき男性二人が次のような会話をしていた。
男性A: 家族がみな韓国籍に変えようとしている。どのくらい手間がかかるのかな?
男性B: 今は変えられないよ。国籍の選択はそうたやすくできるものではないから。
「それは間違いですよ。」と言ってあげたかったけど、何せ他人の会話なのでそうもいかない。
男性Bは大きな勘違いとしている。それだけではなく、間違った情報を公然と流布してしまっているのです。
この男性二人は話の内容からどちらも在日コリアンでしょう。
分断国家のいずれもが相手方の国家を認めておず、在日コリアンは皆『韓国人』であり『朝鮮人』でもあるのです。(両国とも朝鮮半島全域を〝自国〟と定義しています。)
在日コリアンは日本の国での国籍表示(現在は特別永住者証明書上、2012年までは外国人登録上の国籍)を自身の国籍であると勘違いしているのです。
そもそも国籍とは国籍国が決めるものであって、日本人ではない在日コリアンの国籍を決めるのは日本の住民票でも外国人登録でもないのです。(アメリカ人が何人であるかを決めるのはアメリカ国、日本人が何人であるかを決めるのも当然日本国です。)
それすらわからない(そもそも朝鮮学校などでは教育しない)在日コリアンなのだから、分断した母国の国籍を後生大事に維持している意味があるのだろうかと、日々疑問が湧いてくるのです。
70年もの長きにわたり日本で外国籍を維持している男性二人の会話に、虚しさを感じる僕なのでした。