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僕がメインにしている入管業務以外にも、オファーがあれば様々な仕事に取り組んでいます。

3年がかりで取り組む宗教法人設立業務や最近では学校法人設立、また行方知れずになった法定相続人探しなど、探偵のような仕事も。

少し前から取り組んでいる業務で、これまたオファーの多い在日コリアンの相続の仕事ですが、相続人の1人が成年被後見人となってしまったケースでは、韓国にある不動産の処分の際、日本の裁判所で選任された成年後見人が韓国内や韓国領事館での手続きを適法に行えるかの検証を行いました。

肌感覚では『韓国の裁判所でも成年後見人を選任すべきでは？』と感じましたがこれを依頼者に説明して実際に韓国内で成年後見人候補を見つけ手続きをやってくれる弁護士を見つけるまでをワンストップでやれる事務所には中々お目にかかれないのでは？

僕の事務所では韓国内の優秀な弁護士ともタイアップしていまして、こういったレアな相続事案にも対応可能です。

お悩みごとはまず専門家へのアクセスから！

行政書士の仕事のうち、主にビザや帰化など外国人向けのサービスを提供していますが、何年やっても日々知ること、知らなければいけないことと向き合ってます。

先日も親切な入管職員から得た情報によると、「離婚後定住者ビザは必ず期間3年以上の配偶者ビザからの変更でしか認められない」と決めつけていた僕の認識が改まりました。

申請取次行政書士の虎の巻『在留審査要領』でも見たことのない見解を聞いて得心しました。

20年近くやっていてもまだまだヒヨコ🐤だなと感じた次第です。

同じ街の住民の同年代が集まる親睦会に参加したところ、行政書士をしている後輩と話す場面があった。

勤め人行政書士である彼は、建設業など僕が取り組まない多くの仕事を日々こなしている中、クライアントから特定技能ビザのオファーをもらって困っている様子。

それもそのはず、特定技能ビザの申請は俄仕込みでは途中立ちいかなる恐れがある。

そこへ登録支援機関もお願いされたとあっては、調べながら進めるのは不可能に近い。

ビザをメインに仕事をしている行政書士すら避けたがるこの特定技能ビザですが、日本政府のビジョンによると今後就労系ビザの中で1番のボリュームになる見込み。

2019年のこのビザの発足当時から取り組んでいる僕の事務所では、登録支援機関教務も含めたトータルサポートを実施していますので、お気軽にご相談下さい。

年に一度もしくは数年に一度、エアポケットに入ったかのように仕事のオファーが途切れることがある。

その時ほど不安になることは無い（何年この仕事を続けていても慣れることは無い）。

一人不安を抱きながら日々を過ごしていると、はやりその時はやって来るのだった。それまでの静寂が嘘のようなオファーラッシュが、、、

今回狙っていた中国人の経営管理ビザのオファーも複数頂いて、これを機に中国からの仕事の依頼を増やそうと目論見中。

それでもやはり中国の方は交渉上手で、成約までの道のりが長い。『韓国の方のような即断即決は文化に無いの？』と嘆く自分。

事務所経営のためにはそんなことも言っていられないのも重々承知なのですが、、、

　お口直しに今日のお弁当（妻よいつもありがとう‼）
　

何度もこのブログで取り上げていますが、外資系企業を大阪府内で設立する場合、大阪外国企業誘致センター通称O-BICのサポート企業として登録している行政書士事務所をとおして登記費用などを経費支出したら、そのうち10万円(法人出資だと15万円)を無償で受給できるチャンスがあります。

同時に経営管理ビザの申請をする場合はさらなるメリットが！

それは、経営管理ビザの申請の際、大阪外国企業誘致センターから発行された認定書を添付することでビザの審査に少なからず良い影響が期待できること。

興味のある方はご相談承ります。

　今日のお弁当