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2020記事一覧

帰化の審査期間について。6カ月、1年、2年、、どれくらいかかりますか?との質問への回答。

コロナ過、急に訪れた自宅待機等で時間を持て余した方が増加したのか、今年前半に帰化許可申請の依頼が例年より多くありました。

紹介によりいらっしゃる方以外の依頼者が気にかけているのは、「かかる費用と時間」について。

費用の件はホームページでも公開しているとおりで、そのまま説明しますが、どれくらいの時間を要するかは正直まちまちです。

時間配分で考えると、

⑴申請までの準備期間⇒これは全く読めません。何故ならお客様自身へお願いするものも少しありますがその少しの書類を揃えていただくのに要する時間は千差万別なため。

⑵申請から結果が出るまでの期間⇒これは特別永住者である在日コリアンなら概ね8カ月、それ以外の場合は1年と伝えています。

最近で一番短かったのは5カ月、最も長かったのは、と言うかいまだに待たされている事件がありますが、なんとその期間は3年半に及びます。

法務局は果たして審査をしてくれているのだろうか?との疑問が生じるところですが、定期的に行う問い合わせへの回答は決まって「審査中につき具体的なことはお答えできません」です。

いや、3年半もいったい何を審査するのでしょうか?不思議だ。

約2カ月ぶりの投稿ですが、12月を前にして今年を振り返ってみました。

2020年を振り返ると仕事面では正直精神的にきつかった年でした。

これまで想像したこともない映画の中のような出来事が実際に起こり、僕も気が動転してしまいました。

その影響による業績の悪化に恐れをいだいていた前半でしたが、幸いにも国からの助成金と在日コリアン事件の依頼により危機をしのぐことに成功しました。

しかし、予想通り夏が過ぎてもコロナは収まらず僕の事務所経営にもボディブローのようにジワジワ効き目が、、、

新規で日本に投資をする外国人起業家や就職して日本に来ようとしてた人たちがこぞって様子を見る状況が続き、予定していた業務依頼がことごとくキャンセルに。

外国人事件の11月時点での依頼件数は前年比10%減、当然売り上げも減少しました。

12月を待たずに今年を振り返ろうと思ったきっかけは、<来年から今年の問題点を改善します>では遅い気がして12月1日を基準に次の一手を打ち出すべきだと考えたからです。

だからと言ってコロナを生き抜く妙案は生まれていないのですが、、、今夜しっかりと考えようと思います。

この仕事に骨を埋める覚悟をしていますので何とか<ざっと10,000種類を超える>と言われている行政書士業務の中から現状打破の秘策を考えてみますよ。

韓国から日本への渡航制限が解け一部解禁となりました。ただし韓国側の手続(隔離免除書交付申請)はまだ整っていない模様。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第2回目は韓国⇒日本のビジネストラック(※)について。

※ビジネストラックは、例外的に日本又は韓国への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、日本又は韓国入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

韓国⇒日本(短期出張のケース)


-韓国-

⑴韓国にある日本領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「誓約書・活動計
画書」の提出が必要
 14日間の健康モニタリング
 出国前72時間以内にコロナウイルス感染症の検査を受けてその証明を取得
 民間医療保険へ加入


-日本-

⑵空港で
 コロナウイルス感染症の検査を受ける
 質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
 接触確認アプリの導入

⑶入国後は
 14日間の公共交通機関不使用
 14日間の活動制限に従う(ホテル等滞在先⇔勤務先限定)

⑷帰国に向けて
韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔
離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】

⑸帰国前に
 韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効
 帰国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得


-韓国-

⑹空港等で
 PCR検査を受ける
 隔離免除書等を提出
 自己診断アプリの導入

⑺帰国後は
 隔離免除期間中は公共交通機関不使用
 活動計画書に基づいた行動制限に従う

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡日がたちまち可能なのかは疑問が残ります。

韓国への渡航制限が解け一部解禁となりました。ただし韓国側の日本人受入れ体制は整っているのか疑問です。

ここでは日韓間の渡航プランについて日本の外務省が公表しているアナウンスを少しかみ砕いて照会します。まず第1回目は日本⇒韓国のビジネストラック(※)から。

※ビジネストラックは、例外的に韓国又は日本への入国が認められ、「活動計画書」の提出等の追加的条件の下、韓国又は日本入国後の14日間の自宅等待機期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる主に短期出張者用のスキームです。

日本⇒韓国(短期出張のケース)

-韓国-

⑴韓国の受入企業等が韓国内の関係省庁等へ活動計画書及び同意書を添付して隔離免除書の交付申請を行う【現時点で具体的な案内は見当たらない】


-日本-

⑵日本にある韓国領事館等で査証(VISA)の申請手続を行う⇒「申請前48時間以内に医療機関が発給した診断書」の提出が必要

⑶韓国領事館等で隔離免除書を受領⇒隔離免除書のは1週間のみ有効

⑷出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得


-韓国-

⑸空港等で
 PCR検査を受ける
 隔離免除書等を提出
 自己診断アプリの導入

⑹入国後は
 隔離免除期間中は公共交通機関不使用
 活動計画書に基づいた行動制限に従う

⑺帰国前は
 14日間の健康モニタリング
 出国前72時間以内にPCR検査を受けてその証明を取得
 ⇒滞在が14日以内の場合は不要


-日本-

⑻帰国時は
 空港でコロナウイルス感染症の検査を受ける
 質問書・誓約書・活動計画書・検査証明を提出
 接触確認アプリの導入

⑼帰国後は
 14日間の公共交通機関不使用
 14日間の活動制限に従う(自宅⇔勤務先限定)

 

【 】に示しましたように現時点で韓国内での手続について具体的な案内が見当たらないのでビジネストラックを利用しての渡韓はまだ先になるように思います。

10月から日本への渡航が一部解禁される見通し。停滞していた日本での就職や特定技能外国人の新規入国は叶うのか?

本日発表の報道によると、<日本政府は、来月初めにも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。>とのこと。

<3カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とするもの。ただし観光客は除外する。>らしいです。

これが実現すると外国人経営者や日本企業へ就職される方や留学生の入国も全面解禁されることとなります。

入国枠を設けて入国を最大「1日1千人」程度に絞ることと感染拡大を防ぐため2週間待機などの条件を課すことは、仕方ないことでしょう。

あくまでも報道陣の取材による情報で正式発表ではありません。

が、コロナによる外国人業務激減で、暮れに向けて売上確保の不安を抱いている僕にとっては朗報と言えます。

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