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2019記事一覧

リセットが許されない狭量な社会では、人は生きていけないのでは無いかと感じること。

人間誰しも多かれ少なかれ一度や二度の失敗をして人生を歩んでいるのでは無いでしょうか。

昨日の報道によると、郵便局でアルバイトをしていた暴力団員が詐欺の容疑で逮捕されたとのこと。

暴力団員であることを隠して(身分を偽って)報酬を得たのが法に触れたようです。

現在、暴力団への締め付けは日を追うごとに厳しさを増し、口座を作ることも家を借りることもしんどい状況。

生きていくためにまっとうに就労しようとした彼のことを責めることが正しいとは思えません。(これを認めないということは犯罪に手を染めることを国が助長しているように思えるのだ。)

このこととは少し論点がずれるのですが、僕の身近なことろでも、過去の失敗や自身の出自によりいわれのない差別や嫌がらせを受けた人間がいます。

その一人は将来の門出を妨害され、自身の親までも酷く罵られ、散々な目を負いました。

彼をそこまで追い込んだ人物たちがまっとうな生き方や商いをしていないことを周りの人間は僕に教えてくれました。(狭い村社会に生きているといろんな情報が入ってくるものです。)

過去に失敗もして他人に迷惑もかけたことがある僕ですが、少なくとも『自分のことを棚に上げて一つの失敗を責め続ける似非道徳人のように振る舞う彼ら』のようには、決してなり下がらないことは誓えます。

朝日新聞の「錨を上げろ」のコラムを読んで感じたこと。

最近は新聞を読んでも「報道」よりも「コラム」の方に面白みを感じています。

朝刊を広げて、国内外の政治情勢や社会面の記事を読むには、朝から気分がどんよりしてしまうことが多いので、、、

僕が好んで読んでいるのは「経済気象台」というコラムで、経済面の株価の一角に占めるコラムです。

独自の視点で経済界全体を見渡した筆者の興味深い記事が載っています。

一方、今日の朝刊で特に目を引いたのは、「けいざい+」と言うコラム。

在日朝鮮人3世の若者がインドネシアで起業して活躍するまでの軌跡を追ったもの。

朝鮮学校→日本の高校、大学→楽天へと進んだ彼が、如何にして現在に至り、その間何を感じたかを見て取れます。

彼が感じた『小さなところに居ては危ない。』との教訓には、「生まれてきてから小さなところに居続けている」僕自身、共感するところが多いです。

正直、自分の子には僕のような狭い村社会で一生を終える人生は勧めていません。(僕もまだ諦めた訳ではありませんが、、、)

幼い我が子に、広い世界へ視点を向けさせるためにはどうしてあげれば良いのか?の問いに、彼のような存在はとても参考になります。

帰化許可申請で不許可になった方からの、再チャレンジの依頼にどのように取り組むのか。

日本の国や役所へ許認可申請を行う場合、その多くのケースで『受理=許可』となるのが一般的だと言えます。

特に学校法人や宗教法人などの許認可申請では、『受理』してもらうために数年に及ぶ役所の担当者との言わば「二人三脚の準備作業」に取り組むことになります。

例外は、僕が主に取組む外国人の在留手続ですが、これは出してみないと本当に結果が分からない手続と言えます。(その分、事前説明と準備作業には細心の注意を要しますし、どのような結果になるのか心理的な負担も大きいです。)

帰化許可申請も申請前に許可・不許可の判断がつきやすい方ですが、稀に『受理』されたにもかかわらず不許可となるケースが存在します。

では、不許可となった場合のフォローをどうしてあげれば良いのか?これは非常に困難です。

先の外国人の在留手続の場合、不許可になれば即時入管へ駆けつけて「不許可理由」の説明を直接担当者へ確認することが可能ですが、一方、帰化許可申請で不許可となるとその理由の開示がなされません。

これは外国人に日本の国籍を与えるという高度の判断を要する権限が法務大臣の広い裁量に委ねられているからとの理由です。

よくわかりませんが、要するに悪意をもって日本人になろうとする外国人を締め出すとの理解で良いかと思います。

では、不許可となった理由が明確でないのにもかかわらず、再チャレンジする場合の取り組み方針をどのように立てるのか。

【~次回へ続く。】

4月から始まる『特定技能』の在留資格に韓国は含まれていない件。

依頼者の多くが韓国の方である僕の事務所へは、『特定技能』のVISAについての問い合わせが多く来ます。

特に外食事業や宿泊事業を行っている雇入れ側からの相談が多数。

それだけその2つの業界では人手不足が常態化・深刻化しているとの証でしょう。

残念ながら今回の新制度では韓国からの人材登用は現時点では不可能となっています。

しかし、特に国籍を問わないのであれば、ベトナムやフィリピンから人材を登用することも検討する余地はあると思います。

5年間の縛りは経営者側からすればとても気になるところでしょうが、喫緊の人手不足を補うにはあれこれ選んでいられないのが現状の様です。

個人的には、新制度を皮切りに、国がもう少し熱心に外国人の日本定着に力を注いでくれるだろうと信じたいです。

帰化申請と永住申請、どちらの方法によって日本で永住するか?-クリアすべき要件(条件)について②-

昨日の続きです。

まずは時間的な要件から。

永住権の場合、日本で在留してから10年の時間を要します。この間、5年間は働くことができるVISAを持つことが必要です。すなわち、留学VISAで10年日本に居ても永住権を取得できる条件には満たないことになります。また、結婚VISAの場合、期間が3年に短縮(緩和)されるなど例外もあります。

これに対して帰化の場合はその期間は5年となります。また帰化も条件緩和が別途定められています。

次に生計要件。これは十分に食べていける稼ぎがあるかを審査します。これについては、永住権では、特に「就労系VISA」では年収300万円が一つの目安となっているように思いますが、僕が携わった事案ではそれ以下の年収でも永住権を許可された方も多く、扶養家族の人数なども勘案するなど、正直、満たすべき確実な基準(金額)がいまだに掴めていません。

一方帰化の場合、この所得水準は永住権よりも緩やかに審査されているように思います。これもその方の生活状況(扶養家族数や住居費の負担など)にりよりケースバイケースで判断されているように思います。

最後は素行善良要件。法律をいかに順守しているかなど、普段の行いについて審査されます。
これについては概ね永住権も帰化も似通った基準で判断されているようです。また、ある程度事前に予見できる基準でもあります。永住権の場合は窓口で個別に質問することはできませんが、<在留審査要領>と言う公開された審査基準にある程度掲載されています。

帰化の場合は各法務局国籍課窓口において相談員の方がとても親切に話を聞いて適切なアドバイスをくれます。例えば、『1年前に〇〇kmオーバーの速度違反で罰金〇〇万円を払ったが帰化できますか?』の質問には『罰金を収めてから〇年経過してからにすべきでしょう。』といった具合。(ちなみにこのアドバイスには従いましょう、、、)

このように、『永住権か帰化か』の問いに安易に回答できるものでは無いことをお判りいただきたく思います。

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