ブログ

移民ビザに準ずる「特定技能」ビザの外国人を増やしていくことが日本政府の方針ですが、それにともなって申請書類の整理・縮小が実施されたところであります。

そんな中、この4月から市区町村への＜協力確認書＞の提出要件が加わりました。

『言っていることとやっていることが違わない？』と突っ込みたくなるところを堪え、早速依頼者と既存のクライアントへの案内を済ませたところです。

入国管理局が言う協力確認書を申請前にしておかなければなりません。

何か書類を追加で出さないといけないわけではありませんが、＜様式1-7＞にその記載をしなければなりません。

『やってないのにやっている』としては虚偽の申請になりかねないのでご注意を。

それにしても未だに＜3か月毎の相談業務＞を『やってないのにやっている』と言っている登録支援機関があるようです。

その違法行為、怖くはないのでしょうか、、、