会社経営者の帰化手続きで注意すべきこと。
- 2021.09.27（月）
- 帰化申請業務関連
帰化申請の窓口へ行くと、9割は個人で相談に来ている素人さんで行政書士や司法書士は1割といったところです。
すなわちほとんどの人が自身で申請しようと頑張ってるので僕たち行政書士への依頼は帰化申請総数の1割未満となります。
その小さなパイを取り合ってるわけですね。
相談に来てくれる依頼者の多くは企業経営者です。
サラリーマンに比べて集める書類の量が倍以上になるケースも少なくありませんから。
あとは経営に忙しいのと比較的お金に余裕があるからか？
企業経営者からの相談の際に注意することは次の2点となります。
①経営している会社の決算と納税状況
②経営している会社の社会保険加入状況
まずは上記2点について確認をしたうえで、許可の際の決定的なマイナスポイントを潰していきます。
若かりし頃、『とにかく早い申請を』と過度に急ぐばかり大切なポイントを逃して依頼者を混乱させたこともあり、今では慎重に業務をこなしています。
