大阪府議会でも特区民泊の滞在日数短縮法案が可決。大阪府市全域（一部除外地域あり）で2泊3日の特区民泊が可能に！
- 2016.12.21（水）
- 旅館業
14日のブログで紹介しましたように国の要件緩和に伴って、大阪市がいち早く特区民泊の宿泊日数短縮について法整備を行いました。
これに並行して大阪府でも最低滞在制限日数6泊7日を2泊3日に短縮する法案を20日の議会で通しました。
これにより特区民泊の活用が盛んになると思われます。
特区民泊の大きな利点は、＜旅館業＞で求められる建築関係の書類が不要であるところ。
明らかな違法建築物は別として、既存建物の有効活用の道が＜旅館業許可＞より比較的ゆるやかな感がある。
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