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「デジタルノマド」へ在留資格付与。初めて聞く言葉でしたが6カ月ビザが始まるようです。

ITを活用して世界各地を移動しながら働く人たちのことを「デジタルノマド(遊牧民)」と呼ぶらしいです。

彼らを対象に「特定活動」と言う在留資格に新たなカテゴリーを作って6カ月間の滞在と就労を可能とする模様。

優秀な外国人の呼び込みと国内消費拡大につなげる狙い。

政府は3月末までに関係する省令・告示を改正し、運用を始めたい考えだとこと。

特定技能の在留資格の「分野」追加の報道がありました。

昨日の報道では、現在急増している特定技能の就労VISAの拡大がなされるようです。

特に将来の人手不足が確実視されている運送業や林業などの4分野が加わるとか。

現況、特定技能1号では飲料品製造や介護、建設など12分野で外国人を受け入れていますが、業種が追加されればが2019年の制度創設以来初めてのこととなり、今後準備業種拡大に繋がっていくことにも成り得ますね。

相続人の行方不明と銀行・証券会社の相続手続きが一番骨がおれます、、、

年初から相続事案で駆けずり回ってます。

といいますのもこちらへ依頼が来る案件のほとんどが在日コリアン絡みのものだから。

韓国に居るとおもしき相続人の兄弟や北朝鮮へ帰国した者、幼き頃に亡くなったはず(でもなぜか死亡届がみつからない、、、)の兄弟等、、、、

これらのケースの多くが日本の役所が持つ記録と韓国本国の身分登録が不一致のケースです。

ある意味探偵事務所のような仕事も多いです。

事例紹介としてできる限りのブログにアップしていこうと思います。

久々の投稿ですが本年もよろしくお願いします。

巷ではNISAによる株価上昇と芸能人のスキャンダル問題で年明け早々良い話題と悪い話題が入り乱れていますね。

そん法務事務所では外国人のVISA案件、相続案件、帰化案件と例年と同様の僕が得意とする分野での相談や依頼が舞い込んでいます。

相続案件では昨年からの年越し案件で<韓国に居る行方知れずの相続人の捜索>をソウルの弁護士に依頼して共同でお手伝いしていますが、これが想像以上に難航しそうな様相です。

それでもこれまで14年のキャリアで相続事案で解決できなかったことはただの一度も無かったので『なんとかなる』と得たいの知れない自信に漲っています。

とても興味深い案件なので解決したらまたこのブログで紹介しようと思います。

それはさておき、ブログのアップをサボらないように頑張りますので本年もご愛顧のほど、よろしくお願いします!

福岡市が国の特区制度を利用した「エンジニアビザ」制度の取り組みをはじめました。

福岡市が国家戦略特区を利用して、ITエンジニアのビザ審査期間を短縮し、海外のエンジニアを採用しやすくする制度を導入しました。

これは全国初の取り組みで、福岡市内に事業所がある非上場企業などが申請できます。

ビザの発給にかかる期間の短縮とそれによる計画的な人材確保が可能となるとのみ込みです。

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