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2018記事一覧

「家族滞在」の在留資格で日本に住んでいる若者が日本で就職して仕事をする際の注意点。

日本の在留資格は全て各個人に与えられるもので、これは子どもやお年寄りも同じです。

親の仕事の関係で日本で住んでいる子どもたちは、おおむね「家族滞在」の在留資格で日本での滞在を認められています。

最近では小学生・中学生も「留学」の在留資格が取れるようになりましたので、もしかしたら単身で日本に来て留学生として活動している逞しい子どももいるかもしれませんが、、、

最近立て続けに相談を受けたのが、中学の頃に親に伴って日本に来て以来、日本の中学、高校と卒業し、成人してから親元を離れて日本で独立しようと考えているが、その際の子ども自身の在留資格がどうなるのかという質問です。

入国管理局からは以下のようなアナウンスがなされています。

高等学校卒業後に日本での就労を考えている 外国籍を有する高校生の方へ

これによると、上記の相談者は、条件が合えば「特定活動」の在留資格を得て日本で独立(就職して親元を離れる)が可能で、一般の外国人が就労する際に求められる<大卒要件>や<10年を超えるキャリア>などは免除されることになります。

大変有意義な措置で、親の都合で日本に来た子どもたちも日本でずっと住むにあたって救われることでしょう。

久しぶりに韓国映画を観ました。マドンソク主演『犯罪都市』のレビュー。(多少ネタバレかも?)

ゴリゴリのやくざ映画。

それでいて主人公は警官役です。

一緒に行った妻は途中で目と耳を抑えていました。(気づくと隣は空席に!暴力シーンがとてもリアルで見ていられなかった様です。)

日本のやくざ物も好きなジャンルですが、『仁義なき戦い』を超える作品には出会えずにいます。

それと比較して韓国のやくざ映画は秀逸な作品が多くあるように思います。

描写のリアル感と俳優陣の演技の上手さかと素人ながらに分析しています。

やくざ映画を観るといつも思うのは、やはり最強の組織は『警察』だなーと言うこと。

当たり前の話ですが、今回の映画でも無敵の最強組織として描写されていました。

敵に回すと恐ろしい~。

日本と韓国の重国籍の方の韓国家族関係登録整理手続について。

韓国籍の父と日本人の母を持つ重国籍の方からの依頼で、韓国家族関係登録簿へその方の身分登録を行う作業をお手伝いしました。

これから生まれる重国籍の子どものことで相談を受けることは多いのですが、成人された大人の方からご自身の韓国戸籍(家族関係登録)への登録作業の依頼を受けたのは初めてでした。

何故かというと、日本で日本人と外国籍者の間の子として生まれた場合、その子は日本国内では日本人として扱われるからです。

すなわち、外国人たる証明書(在留カードや特別永住者証明書)を持つことができません。

日本人の親の戸籍に日本人の子として載せられます。

今回の依頼者は僕のブログをお読みになって事務所へ訪ねてこられましたが、普段僕が行っている仕事よりも3倍近くの時間と書類(日本の戸籍謄本等)を必要としました。

また、『兵役制度』が存在する韓国では、37歳未満の男性の場合、兵役の問題もかかわってくるのでそのあたりのことも含めて事前によく説明する必要もありました。

無事に完了して本当に良かったですが、その方が今後自身の国籍についてどのように向き合っていかれるのか興味が湧きます。

駐大阪大韓民国総領事館が移転します。

大阪の韓国領事館へ行くと庁舎建て替えのための引っ越し作業により、下記の日程で休館するとの案内がされていました。

[5月の総領事館休館案内]
5月10日(木) : 庁舎移転により休館
5月11日(金) : 庁舎移転により休館

建て替え中の移設先は『堺筋本町』と『本町』の駅の中間地点にあります。

若干不便になりますが、市税事務所や中央区役所が近いため何とかなりそうです。

建て替えに3年かかるらしいので、領事館へ行かれる方はお間違いのないように!

『朝鮮』国籍のままでの韓国戸籍(家族関係登録)整理成功例。領事館を経由しないケース。

相続に絡み韓国の戸籍(家族関係登録)証明書が必要となるケースで、日本の生年月日と韓国のものとが違っているのを一致させたいといったケース。

このようなケースの場合、「ナゼ生年月日が違っているのか?」、その理由はわからないのことが大判です。(ほとんどの場合で祖父や韓国在住の親族が手続をやってくれたのでしょうが。)

これを正すのは、最初から名前が載っていない方の場合よりもはるかに面倒です。

ナゼなら、普通に名前を載せる場合は、韓国領事館や韓国の役所(在外国民家族関係登録事務所)へ依頼できるのですが、生年月日や漢字氏名を訂正する場合は(韓国領事館を経由して)韓国の裁判所にお願いしなければならないからです。

昔の人たちが良かれと思ってやってくれたこととはいえ、今となっては余計なおせっかいだったと思います。(どうせやるならちゃんとしてあげればよかったのに、、、)

今回依頼を受けたケースも相続にからみ韓国の書類を取りよせたものの、相続人のうち2名の生年月日を訂正する必要があり、韓国の裁判所へお願いしてこれを訂正したもの。

この2名はいずれも日本の身分登録上の国籍は『朝鮮』となっていたので、韓国領事館では受け付けてもらえない案件。

領事館が何を根拠に受付を拒むのか不明ですが、裁判所相手だとルール(法律等)に則った話し合いができるのである意味楽なのです。

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